建労一斉集会で私が説明した資料

〇労働組合の最大の役割は　「労働者間の競争の規制」
　　労働者や職人、親方が仕事を得るために手間の安売り合戦をすれば際限なく貧しくなる。
  仲間内で競争をしないしくみをつくり、団結して「高く売る」のが、組合の目的であり役割です。


〇最近の建設職人・労働者関係の運動について　　　　　　　
公契約条例　　国分寺市で労務単価の100%
東京の国分寺市は今年12月の市議会に公契約条例案を上程する予定です。
内容
国分寺市が9000万円以上の建設工事を発注する際に、受注者(施工業者)に対して作業報酬下限額(最低賃金)として公共工事設計労務単価の10割(東京　大工　18600円　左官17700円・・)を労働者に支払うことを条例で決める予定。
公契約条例は、現在　全国で千葉県野田市と神奈川県川崎市で施行されていますが、野田市の場合は設計労務単価の8割(14960円)、川崎市の場合9割(15840円)と低く設定されています。
設計労務単価は労働者の8時間労働の賃金であり、残業手当、交通費などは別。また、会社の経費や福利厚生費などは別に現場管理費などで積算される。

設計労務単価とは
農林省・国交省が決めて公共工事積算にもちいるもので、その但し書きとして「下請け契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない」と明記されていますが、今回の国分寺市の公契約条例は、受注施工業者にその100%の金額を労働者に支払うことを求める点で大きな前進です。
しかし、設計労務単価は、大きな事業所の常用賃金ですべてが自前の我々はもっと高くて当然。また前年の事業所の調査を元にするために前年が低ければ低いままか下がっていくしくみとなっています。

問題点として
全建総連・長野建設労連は公契約条例制定の運動を進めていますが、その賃金額をどのようにして決めるか　については明確になっていません。本来、公契約の賃金額は、その産業団体と労働組合が交渉で決める労働協約の金額(地域の賃金相場)をもとに決められるものです。しかし、現在その「労働協約」が実現していなく全建総連も労働協約について具体的な取り組みをしていないために低い設計労務単価が使われる結果となっていることが問題です。

東北震災の木造仮設住宅400戸を機会に　新しい展望がひらかれた　
　　　請負ではなく　全建総連が労働者供給事業をして賃金を協約(大工20000円)

東北で全建総連は全国中小建築工事業団体連合会(全建連)と日本建築士会連合会で「応急仮設木造住宅建設協議会」を結成して400戸以上を完成させてきました。
　入居者や発注者の評判はプレハブに比べていいようです。

今後に活かせる重要な特徴　常用制度と協約賃金　　　協約賃金制への経験
建設あたって会員からは「請負でやりたい」という希望もありましたが、800人の登録希望者を募り常用で働いてもらうことにしました。被災者を優先して賃金をとりきめました。
大工20000円、電工・配管18000円、手元15000円　　交通費は実情で200～2000円
なぜ請負いにしなかったか?　請負の方が利益も能率も上がるようにみえるが、大勢で同じ品質のものを建て、みなが得も損も同じにするため。結果は技術と時間を競い、意欲も高く評判も良かった。


労働者供給事業　　将来の労働協約賃金制度を活かす方法
全建総連が労働者供給の認可をとって組合員を派遣し、事業所は決められた賃金を労働者に支払う方式にした。手数料は無料。
将来　大手を規制し、中小建設と同じ土俵で勝負する経験になった。
労働組合はもともと国の許可を受けて無料で労働者を紹介し供給(派遣)することができます。昭和30年頃までは一部の組合で行っていましたが建築ブームや手間請けがひろがるなか有名無実になっていた。現在でも音楽家や運転手の労働組合で行われている。

レッドカード方式　　仲間が同じに働く
賃金が決まった常用だと腕の差や現場の規律が心配の声がありましたが、サッカー同様　現場監督の2枚のレッドカードで退場制度を採用し　問題はなくなりました。
この経験は、労働協約制度や供給事業をすすめていくなかで技能を評価し水準を一定にして賃金を取り決めていくために重要です。


大阪・神戸の生コン運転手は780万円　休日125日　　関西生コン労組　　産業別労働協約の力　　

昨年夏　関西の生コン・圧送・バラ輸送労働者約1000人の3つの組合は、関西の生コン・圧送労働者は生コン事業協同組合などと団結して139日間のストライキで竹中・大林などゼネコンの現場をはじめ8割の現場を止めて闘い、1500円引き上げ1㎥16800円にさせ生コン事業者の経営を守るとともに賃上げと労働協約を守った。
関西生コンなど3つの組合は、1982年から生コン協同組合と　企業別ではなく　生コン産業を横断した賃金や休日、退職金など32項目の「労働協約」を毎年集団交渉で結んでいる。
関西の生コン労働者は約3500人そのうち1000人が3つの労働組合に入り、近畿４県500社のうち320社と賃金、休日、退職金、首切りをしないなどの「労働協約」を結んでいる。労働協約は地域の賃金水準も引き上げ、組合に入っていない生コン労働者もこれに近い賃金となっている。


就労履歴管理制度　ICカード「建設共通パス」が動き出した

   健康診断履歴や免許・資格、労災保険、入場者教育歴、働いた現場の経歴などをICカードにして現場での出勤・退場も管理できる制度が大手ゼネコンの現場で始まりすでに数万人登録したともいわれている。住宅産業でも導入する研究会が発足し準備されている。
普及すれば建設労働者の技能が経歴で評価されたり将来年金や退職金の申請の資料になり有利な半面、人手不足に悩む大手にとっては欲しい技能者を抱え込む制度にもなります。


韓国では　重層下請禁止に
韓国の建設業界はもともと日本と似ていることが多く、重層下請構造がダンピング、ピンハネ、不払い、手抜き工事の温床となっていたが、08年には建設基本法で重層下請が禁止された。その結果、大規模工事では元請けでも専門工事でも労働者は直雇で、一人親方は業者になるか労働者として登録することになっている。労働者は「共通パス」制度で労務斡旋や雇用保険などが適用されるようになっている。小工事では自分で請け負う一人親方は残る。

参考
全国と長野の建設労働者の数とそのうち組合(全建総連)に入っている仲間
                      組合員   　　    加入率
全国　　　　建設産業で働く人(建設従事者)　５３万9千人　　 ６７万人　　       １３％　
建設現場で働く人(建設作業者) 　２５万８千人　　６７万人　　     　２７％
  長野県　  　 建設産業で働く人(建設従事者)  １０万１千人　       1万９千人      ２０％
建設現場で働く人(建設作業者)  　　４万8千人　      １万９千人　   ４２％

９．１９

　「９．１９　さよなら原発集会」に行った。こうした催しに参加したのは２０年ぶり。久々に大人数の迫力を感じた。昔は「仕事」で参加していたが、今回はまったくの「無所属個人」だから気も楽だ。
　この間、日本ではこうした運動が極端に下火になっていたからこの規模は40歳以下のほとんどの人が初体験だろう。それもまたいい。
　　参加者は主催者発表「６万人を超えた」、警視庁発表「２万７千人」。会場があふれ駅まで続いていたから６万人超えは間違いない。なのにマスコミはあいかわらず警察発表の「２万７千人」と報じているのは、オソマツ。まして報道は上空からヘリで見、撮影しているのだから、判ってウソをついていることになる。　
　もっともその数の違いはどうでもいい。明治公苑にあふれる数の人が行動するようになってきたことが大切なのだ。
　大江健三郎が、「民主主義の国だから、こうした集会やデモを繰り返して変えていこう｣と言っていたが、警視庁や政府、マスコミがどんなに小さく見せようとしても、こうした行動はボディブローのように効いて、社会を動かしていく。
　原発廃止は、当然のことで、いままでそれを見て見ぬふりをしてきた私たちの方に問題が大きい。それを今、いまさらながらでも取り組もうとしているのだ。
　
　

タバコの増税 権力が『大臣の嗜好品』にされてはたまらない

　小宮山厚労大臣が就任早々に「タバコ税の増税」と言いだした。
　「嗜好品」だから当然が人によって　好き　嫌い　はあるがNHK上がりのこの人はもともと大のタバコ嫌いだったらしい。それこそ「嗜好」だからそれはそれでいいが「権力者」になったのだから　自らの権力者の立場を踏まえて発言する必要があろう。　いうまでもなく大臣の権限や政策まして税制度が『大臣の嗜好品』であっては国民はたまらないからである。
　ところがこれまた半端な新財相の「税は我が所管」というけん制に、「厚労省を代表して」とダメ押しまでした。
　軽薄　　まるで学級委員　
　ダメ続きの民主党政権閣僚に共通するクセは、「権力の怖さを知らず、立場を理解しないまま、いとも簡単に『自分の夢や願望、理想、夢想』を口に出すことだ。鳩山の「県外・・・」、菅の「脱原発」しかりである。大臣閣僚は、権力をもち直接それを実行し実現する立場であり、当然見通しをもってその方策と行動を行うために「発言」をするのである。そこのところをまったくわかっていない。当人たちの頭のなかは「私は偉くなった。みんな私の言うことを聞け!」という、まるで学級委員になって喜んでいる権力欲　征服欲の強いガキのままなのだ。
　健康のため?　それとも大臣の好み? それとも医療保険のため・・・・
　国民の健康を所管する厚労大臣に国民の健康をご心配いただくことはありがたいことで　また当然の仕事である。もし、本当に心底そう思ってかつタバコが確実に健康を害するのならば厚労大臣は国民の合意を得てタバコそのものをこの世の中から根絶する必要があるだろう。　なにせ単なる嗜好品で「毒物」なのだから。
　ところが、「厚労省を代表して」には医療費の削減のための意図がみえみえである。しかしいくらかは下がるだろうが喫煙が減ると病気が減り医療費が下がると巷間いわれているが本当のところ直接的な相関関係はいまだ曖昧である。もしあったとしても医療費低減を目的にしながらおためごかしに「国民の健康のため」というのはおかしなことである。
　一方で専売制で無くなったとはいえ国が管理してタバコを売られ、税を徴収しながら「医療費の削減のためにタバコをやめろ!」というのは、語るに落ちた論理であろう。
　医療費を削減するために　もっとも効果的でかつ社会的正義にかなう方法は、あきらかに高く独占価格となっている薬品代を引き下げさせることである。ところがこの明白なことに厚労省は常に及び腰である。
　戦費調達の歴史　健康のためではない　未成年者喫煙防止法
　タバコへの課税は　戦費調達の歴史である。明治以来長く日本の税制は土地への地租税が主でそれに幕藩以来の産物への課税であった。所得税は「名誉税」といわれごく一部の富裕層から特権と引き換えに課税していた。
　明治9年からタバコに印紙を貼ったタバコ税が日清戦争後の財政不足を補うために葉タバコ専売制になり、37年には日露戦費調達のために全面的に専売として課税をひろげている。昭和20年には国税収入の20%をタバコ税が占めていた。
　明治23年の「未成年者喫煙防止法」も青少年の健康や公衆衛生の観点からではなく、タバコ税が大衆課税であり未成年者からの徴税を回避する税制的な側面が大きい。

　

いま 全建総連のできること するべきこと

　 東日本大震災のなかで全建総連　特に本部ができること、するべきことは山ほどある。ところがこの「国難」の『戦時』(こうした言葉は使いたくないが状況はそういうことができるので)といってもいい時期に全建総連が行っていることはその「支援対策本部ニュース」をみるかぎり『平時』の延長である点では管内閣と同じである。ボランティアや被災地支援活動は当たり前である。「木造仮設は地元で・・・」ニュースNo23なども従来の枠組みで行政に依存した姿である。<BR>　では何ができ、なにをするべきなのか。<BR>　全国70万人の建設労働者の組織、日本で４番目の労働組合として、できることは、まさに今緊急を要するライフラインの復旧と仮設住宅の建設と廃墟ガレキの整理など建設労働者でなければできないこと、建設労働者の職能的本分に全国的な産業別労働組合としてその職能と組織をフルに活かして取り組むことである。<BR>
　被災地域外には60万人を越える組合員がいる。この労働者にライフラインの復旧、仮設住宅、地域の整理に参加を呼び掛け、動員するべきである。それは「ボランティア精神」ではあるが、矮小化されている現在の日本の「ボランティア=無償奉仕」ではなく、建設労働者が職業として必要な労働を提供し、必要な地域に必要な労働力を配分する労働組合の社会的役割である。組合員は正当な労働対価をうける仕事として参加するのである。<BR>　方法は、なにも「全建総連」としての請負や作業隊をつくるだけが能ではない。全建総連はすでに『町場』『一人親方』の枠を越えたすべての建設現場で働く建設労働者の組合になっている。業者組合員や組合が工事を請け負うのではなく、建設需要に建設労働者を供給する役割とその労働者全体の労働条件を確保する立場に立っていることである。<BR>
<BR>　現在被災地で必要なのは、建設労働技能をもった労働者である。建設労働者が決定的に不足している。現地在住の組合員や建設労働者は自身とその周りのことだけで手いっぱいである。仮設住宅を請け負っている立山・ダイワなど大手プレハブ業者も、建設労働者の不足で仕事が進んでいない。<BR>　全建総連が全国から建設労働者を動員してそうした現場に供給することは自身が日頃言っている建設労働者の社会的役割であり、その70万人の労働組合の使命である。率直に言って全国には「仕事が無い」労働者もいる。そうした者を含めれば２~３万人の規模で集めることができるであろう。またそうしなければならない。<BR>　必要なことは、全建総連が被災地域に建設労働者を供給するとともに復旧活動に参加する建設労働者の賃金労働条件を国交省・自治体を含めて請負業者と各級建設業者団体と交渉して取り決めることである。その内容はこの事態に対する限定的で現実的なものでよい。これにより正当な労働条件のもとで非組合員を含むすべての建設労働者が安心して働くことができる。<BR>　そしてこうした経験は、やがて「産業別労働協約」につなぐことができる。</FONT>

政災

　私は国家主義者ではない。むしろそれと闘う生き方をしてきたつもりである。しかし、「国難」(国難と言うのには抵抗があるが)ともいわれる今、現に国家が存在する以上為政者が現在の状況の中で何を為さねばならないか位はわかっているつもりである。国家主義に反対する立場の者はそうしたことを知ったうえで反対することは当然である。
　いうならば現在の自然災害と原発事故の事態はまさに『戦時』といっていい状況であり、実際の対応も１０万の自衛隊や予備役を動員し警察・消防や自治体を動かすなど国家権力の総力をあげた戦時体制に準じることが繰り広げられているし、これからさらにその方向にすすむだろう。
　菅総理以下民主党政権が無能でこうした事態にうろたえていることは判る。しかし、それ以上にこの国の政治全体の無能さを露呈したのは、自民党谷垣総裁の「災害復興担当副総理就任拒否」である。いかに「平時」ボケをした政治家であったとしても　彼ら自身が声高にさけぶ「国難」のなかで政治家として「戦時」になにをするべきかということくらいはわからなければならないだろう。　
　菅がせいぜい「国会対策」や「消費税増税」程度のもくろみで軽薄にも「電話で申し入れ」をしようが、それを同水準で『大連立』程度のうけとめをして「拒否する」のはあまりにおそまつである。
　民主党と同様に自民党にも災害の復興プランや東北地方のあらたなビジョンなどもっていないことは判る。しかし、この「国難」を転じて国際的にも大きな転換点にきているこの国のありかたを作っていくチャンスである。そう望まなくてもこの災害はその転機となるだろう。
　民主党政権の行き詰まりの中で国民世論と参議院を左右できる勢力をもつ政党党首がそれを指し示すのは使命である。もちろん谷垣や自民党にそうした国づくりの構想などないことは承知であり、だからこそ政権から追われて野党に定着しようとしているのだが。
　今日の政治状況の中で政権内に入り、世論を背景にして政治的には連立を組まずして、おそらく国家予算に匹敵する予算を握る「復興担当副総理」とし『二重権力』状況つくりだして実権を握って復興国づくりを行うことも不可能ではない。
　そうしたことすら思い浮かばずビビって「電話で失礼」だとかというおろかな理由で逃げたのであろう。必要な時に必要なことを為さぬことは犯罪的な無能である。
　けっきょくのところ、菅や民主党、谷垣や自民党、この国の政治家にとっての「国政」や「政治」とは国会内の議席やとりひきそして政府内でも配分力程度のことという認識を現し、とても国家として国と運営し国民を庇護することなど頭の片隅にもないことを露呈してしまっている。　

　アメリカが第7艦隊を東北沖に展開し、日本をその庇護の元に置いたことを国際的に示したように、現在はまだ自動車部品程度のことしか表面化しないがこれから徐々に日本の工業生産の停止と低下が国際社会と国際経済の中に大きな影響があらわれてくるだろう。そのように日本が危機的状況にむかいつつあるというのが国際的な認識である。
　まさに、今回の災害と原発事故の被害が直接の被災者だけでなく国民全体と国際的にもひろがり、その復興が急がれる中で　この日本のすべての党派の無能な政治家たちの存在は「政災」という第３の災害として私たちにのしかかってくるだろう。
　

先端技術=末端技術

以前、永六輔の本に書かれていたが、先端技術だと騒いでいるが「先端」というのは大本の方からみたら「末端」じゃないか。
　先端になればなるほど科学技術は、人間や人のくらしの実感や感覚から離れて末端や末梢のものになっていく。　現在進行している事態は、それをそんなにありがたがっているととんでもないことになることを教えている。

エセ『専門家』たちが次に言うだろうこと

　福島の原発事故がどうなるかはまだわからない。しかし、もしこのままなんとか治まってきた時にエセ『専門家』たちが口をそろえて言うだろうことは予測できる。
　「日本の原発は格納容器があるからこれだけでおさえることができた。圧力容器は壊れなかった　　　だからやはり安全だ!」「原子炉の事故ではなく想定外の津波による事故だった」とあいかわらずのむなしい「安全だ」ということである。
　「専門バカ」　という言葉があるが、専門家にとっては「原子炉は壊れなかった」こととが「壊れなかった」ことであり「事故」であり、数十万人が避難する事態は「事故」としてみえないのである。
　今日現在でも「建屋は水素爆発で壊れたが「格納容器は壊れていない」だから「まだ安全だ」と言い張っている。
　建築でいえば、地震の時高層ビルなどは揺れても「壊れない」。建築家は「地震で壊れない」と自信をもっていうだろう。しかし、実際には中にいる人間は波間の子の葉ように部屋の中で翻弄され物にぶつかって負傷し　家具や内装は壊れる。しかし、柱や梁つまり構造が壊れない限り専門家にとっては「壊れていない」のである。でも人間とその生活を基準にした時　「壊れた」ことになる。

　こうしたエセ『学者』『専門家』を孤立させない限り　学問や科学技術をまともに直していくことはできない。