けっきょく１５センチくらいの積雪に

なった。雪がやんで今日は寒いが暖かい日差しとなって雪の融けも早い。例年に比べて太陽の日差しが強い気がする。
　でもあいかわらず作業場は靴についた雪が融けない寒さだ。

建設産業は危機的状況

　長野県建設労連がおこなった11000人余りの賃金アンケート結果を発表した。それによると建設労働者の賃金は20年前の水準にまで落ち込んでいる。
　金額のもっとも高い年齢層40~60歳でも常用職人で12350~13200円、一人親方が15300~15400円であり、さらにその1カ月の労働日数は常用職人で21.7日と昨年に比べて0.2日減少、一人親方にいたっては18.3日と0.6日減少している。単純に計算しても長野県の建設労働者の年収は350万円前後にしかなっていない。会社の生産設備に依存するのではなく自らの身体につけた技能で生産する技能労働者なのにだ。100歩譲っても600万円は当然であろう。
　もっともこの建設労連の発表調査結果は極めて雑であり、年齢、階層、職種、労働現場(丁場)などをクロスしなければならない。例えば、就労者が高齢化している建設産業のなかでもさらに高齢者の比率が高い建設労連の場合、その賃金や日数が結果を低くもっていっていることがある。また、若い年齢層の建設労連への加入が少なく、その母数やその就労先も先の傾向が反映されている可能性が高い。
　危険なのは、こうした単純平均数値の常用職人12051円などが一人歩き、どころか建設労連自身が言いふらして賃金相場を引き下げている可能性すらあることだ。
　しかし、いずれにしろ　建設労働者の賃金水準が危機的状況になっていることである。これでは　この産業に入ってくる若者はますます減り、転職・廃業者もあとをたたなくなって産業全体が衰退していくことは目に見えている。
　さらに、深刻なことは、こうした結果を発表した建設労連そのものに　傘下労働者の状況に対する深刻な危機感、当事者意識が薄いことである。仲間の賃金を引き上げるのは建設労連　アンタの役割なのだ。
　賃金調査結果発表の文章も　数字上のあれこれを述べているだけで当事者としての認識がまったくといっていいほど欠如している。
　「労働組合が調査する」ということがなんであるかをまったく理解していない。
　 県内の建設作業者48000人の42%の20000人を組織している労働組合の役割を発揮してほしい。

この冬はじめてのまとまった雪に

　とはいっても7センチくらい。乾雪なので始末も楽だけど　でも雪を片付けるのは大変。除雪機を使えばいいのだが、ポンコツのエンジンを始動するほうが大変なので次の機会に延期。