2010年8月31日火曜日

小澤 をぜひ総理大臣に

 民主党の今回の騒ぎは、管直人に総理大臣としての力量が不足していたことが直接原因だろう。制度的には、政党の規約と国の制度である総理大臣の任期との矛盾があり一社会団体にすぎない政党のそれが優先されていることがある。政党政治議院内閣制をいうならせめてイギリス並みに総理大臣の任期を政党の党首任期に優先するようにするべきだろう。
 それはともかく、この際小澤一郎を党首に選び総理大臣をさせたほうがいい。もしそれで小澤がこの国の状況を打破することができたなら「大政治家」歴史に残るだろう。そのことは国民にとって良いことである。もしできなければ 長年政治を混乱させたイカサマ師の実体が明らかになり二度と世間を歩けなくすればいい。
 いずれにしろこの種の男のが存在すること自体が諸悪の根源である。その決着をこの際つけろ ということである。
 ただ一番心配なのは、党首は小澤、総理は管 となることだ。小澤ならこれをやりかねない。そうなった時こそ最悪な事態である。

2010年8月27日金曜日

床屋で考える

 床屋に行った。理髪をされているのは心地がいい。髪を刈られながら考えていた。昔は床屋はほとんどが個人経営でその昔は徒弟制度でその後インターン制度の時期もあった。田舎に床屋が多いのは、田畑を貰えない次三男が店と家の分の土地分けて貰って開業していることもある。
 理容師・美容師は国家資格である。現在大型店やシャンプーをしない格安店が増えている。そのためにこれまでの町の床屋は苦戦している。難しい仕事である。なにせいつ客が来るかわからなくても店を開けて店にいなければならない。客が来た時に居なければそれでお客は別に行ってしまう。
 それはともかく、町の床屋のほとんどが理容組合に入り、協定価格を決めていた。例えば私の住む地方の理容協定料金は3800円前後である。大型店や格安店が出現するまでは、それが通用して物価の歴史的な比較にもよく理髪代金が使われている。しかし、格安店は散髪だけであるが1500円である。その結果多くの人が格安店に行き、村の床屋は一日中看板を回しながら客の居ないソファーで過ごすことになっている。もちろん格安店でも混んでいるのは土日祭日くらいであとはポツポツといつたところだろう。1500円のうち職人の手取りはいくらであるかは知らないがおそらく800円位だろう。道具のバリカンは基本は自分持ちのようである。たえまなく客が来たとして一人30分平均でも時給にすれば1600円。
 一方店持ちの自営業者は、たえまなく客が来て一人60分にすれば時給(時間収入)3800円だがそれから経費と店の維持費を引けば2000円? しかし、客がいなければ手取りはどんどん下がる。
 そもそもなにを考えていたかに戻ると、床屋は小規模自営を前提として理容組合を作ってきた。もちろんそのなかで雇う職人の手間の相場も決まっていたが、組合に入って料金を協定していたのは事業主だけであり、職人には組合がなく賃金の協定もなかったのだろう。「町の床屋」の時代にはそれでも事業主も職人もそこそこ暮らしてこれたのだ。
 大型店や格安店の進出に対して理容組合は、衛生規則などをテコにしていろいろと対策や行税への陳情をやっているようだが、衰退はとめられない。それでは格安店などで働く理容師の賃金がよいかといえば先の計算ではとても良いとはいえない。
 なにが欠けているのか? やはり理容師そのものの賃金額の協定や協約がないからではないだろうか。この業界で働くには「国家資格」を持っていなければならない。実際、理容組合はそれをテコにしてこれまで協定料金を作ってきた。ところが、それは事業主だけの、理容料金だけの協定であることに大穴があった。もし働く者の賃金の協定であったならば、また雇う側と雇われる側の労働協約であったならば、どの店でも基本的に料金は決まり、大型店でも格安店でも町の床屋でも大きな金額の差もそして働く者の賃金の差もないのではなかろうか。
 小事業主の利益から物事を考えず、賃金の統一から考える時代に入っているのではと思った次第である。

 

2010年8月26日木曜日

大阪の生コンがとまった。 

大阪の生コン労働者が7月2日から生コンの単価引き上げを要求してストライキに入っている。生コンが止まることは建築の躯体工事ができず他の建築工事が止まることに等しい。ほんらいなら大阪府のほぼ全体で建築工事がとまっていることは大きな社会問題である。
 
 ところが面白いことに関西エリアのTVでは報道されているようだが、このことは全国ニュースには流されていない。なぜなら関西の生コン労働者の運動が全国に波及しないようにゼネコンやマスコミが握りつぶしているからた。かつてこの関西生コン労働者の運動については日経連会長の大槻文平が「資本主義の根幹にかかわる運動をしている」と「箱根の山を越えさせない」(全国にひろまらないように抑え込む)と必死になったことがあり、労働者の味方のはずの共産党の不破哲三も虎を踏むどころか「虎の背骨を踏んでいる」と運動の分裂にやっきになったことがある。
 
 それはともかく、この生コンのストライキは、現在の単価では中小企業である生コン業者もそこで働く労働者のやっていけないと 1立メートル単価18000円を要求して立ち上がったものである。建設業界の人ならばわかるが現状は10000円前後ととてもやっていけない単価に抑え込まれている。
 このストライキの結果、大阪の7~8割の建設業者はこの要求をのんで妥結したその現場には生コンが運ばれ工事は動いている。しかし、まだ妥結しない2.3のゼネコンの大きなプロジェクトなどに対しては生コンの出荷を停止し、もちろん現場は止まっている。
 
 なぜこのような大規模なストライキ=建設産業でいえはゼネストのようなことができるのかというと、簡単にいえば、原料であるセメントを製造するセメント大企業がカルテルを結び生コンにして販売運送する中小の生コン業者押さえてきた。一方ゼネコンは生コンの値段をたたき放題に叩き、そのためにはセメント会社と結託して別に生コン会社を作るなど業界を支配してきた。そこで生コンの労働者は労働組合をつくり、それだけでなく雇い主である生コン業者に協同組合をつくってセメント資本やゼネコンに対抗することを援助してきた。そして生コンの協同組合と生コンのいくつかの労働組合が「労働協約」を結んで業者の単価と労働者の労働条件を協力して守る体制と運動を築いてきたのだ。もちろんその道のりは厳しく資本の雇ったナラズモノに殺された労働組合の幹部もいるし、警察権力も「脅迫」「暴行」をでっちあげては労働組合を今現在も弾圧している。まさに「資本主義の根幹ににかかわる」という危機感からである。
 
 中小業者が経営が継続できる単価をもとめ、労働者が誇りある労働と生活ができる賃金条件を求めるのは当然である。そして「労働協約」が双方を守り大企業の横暴と闘うことに役立つことをこの関西生コンの運動が教えている。

関生hp  http://www.kannama.com/

2010年8月24日火曜日