2011年4月8日金曜日

いま 全建総連のできること するべきこと

  東日本大震災のなかで全建総連 特に本部ができること、するべきことは山ほどある。ところがこの「国難」の『戦時』(こうした言葉は使いたくないが状況はそういうことができるので)といってもいい時期に全建総連が行っていることはその「支援対策本部ニュース」をみるかぎり『平時』の延長である点では管内閣と同じである。ボランティアや被災地支援活動は当たり前である。「木造仮設は地元で・・・」ニュースNo23なども従来の枠組みで行政に依存した姿である。<BR> では何ができ、なにをするべきなのか。<BR> 全国70万人の建設労働者の組織、日本で4番目の労働組合として、できることは、まさに今緊急を要するライフラインの復旧と仮設住宅の建設と廃墟ガレキの整理など建設労働者でなければできないこと、建設労働者の職能的本分に全国的な産業別労働組合としてその職能と組織をフルに活かして取り組むことである。<BR>
 被災地域外には60万人を越える組合員がいる。この労働者にライフラインの復旧、仮設住宅、地域の整理に参加を呼び掛け、動員するべきである。それは「ボランティア精神」ではあるが、矮小化されている現在の日本の「ボランティア=無償奉仕」ではなく、建設労働者が職業として必要な労働を提供し、必要な地域に必要な労働力を配分する労働組合の社会的役割である。組合員は正当な労働対価をうける仕事として参加するのである。<BR> 方法は、なにも「全建総連」としての請負や作業隊をつくるだけが能ではない。全建総連はすでに『町場』『一人親方』の枠を越えたすべての建設現場で働く建設労働者の組合になっている。業者組合員や組合が工事を請け負うのではなく、建設需要に建設労働者を供給する役割とその労働者全体の労働条件を確保する立場に立っていることである。<BR>
<BR> 現在被災地で必要なのは、建設労働技能をもった労働者である。建設労働者が決定的に不足している。現地在住の組合員や建設労働者は自身とその周りのことだけで手いっぱいである。仮設住宅を請け負っている立山・ダイワなど大手プレハブ業者も、建設労働者の不足で仕事が進んでいない。<BR> 全建総連が全国から建設労働者を動員してそうした現場に供給することは自身が日頃言っている建設労働者の社会的役割であり、その70万人の労働組合の使命である。率直に言って全国には「仕事が無い」労働者もいる。そうした者を含めれば2~3万人の規模で集めることができるであろう。またそうしなければならない。<BR> 必要なことは、全建総連が被災地域に建設労働者を供給するとともに復旧活動に参加する建設労働者の賃金労働条件を国交省・自治体を含めて請負業者と各級建設業者団体と交渉して取り決めることである。その内容はこの事態に対する限定的で現実的なものでよい。これにより正当な労働条件のもとで非組合員を含むすべての建設労働者が安心して働くことができる。<BR> そしてこうした経験は、やがて「産業別労働協約」につなぐことができる。</FONT>