2011年10月18日火曜日

広く・『薄く』 放射能汚染をひろげるのが政府の方針

森林や木材などの放射能汚染に対する政府の方針は林野庁のHPにある。http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/sinsai/mokuzai.html これをみて驚くのは、例えば木材製品の取り扱いに掛る留意事項Q&A 
Q緊急時避難準備区域で製造された木材製品を出荷してよいですか? 
A 特にスクリーングの必要はありません。なお、気になるようでしたら、木材製品の表面のホコリなどを念のため拭き取るなどしてください。
Q 計画的避難地域 A原木等の除染はどのようにすればよいですか? A原木等の表面のホコリなどをエアーガンなどで吹き飛ばしたりするなどした後に放射線量を測定し、100000cpm以下になるまで除染を繰り返してください。また、表面を削り取ることが可能である場合には、表面を削り取った後に放射線量を測定し、100000com以下になるまで除染を繰り返してください。
というものである。
では吹き飛ばしたり 削り取った放射性物質が含まれる部分はどうするかについてはまったく触れていない。当然その作業をした地面に堆積しやがては地下水に入っていくものもあろう。また、削り取った部分が燃やされれば再び空中に飛散して汚染を広げることになる。 ところがその処理方法は指示していないのである。
そうした作業をする作業者の安全確保についても何も触れていない。
作業者の「一年間の積算線量も20msv」を用いていて1msvではない。
Q「緊急時避難準備区域」の製材工場等で作業する場合に、留意すべき点はありますか?
A 樹皮やプレーナー屑の処理など埃が舞いやすい作業を行う場合には、マスク(防塵や花粉対策用が望ましい)を着用するとともに、長袖を着用するなどナルベク肌の露出を避ける・・・

これでは作業者の安全もまったく無視し、汚染を長期に拡散することをめざしているといわざるをえない。

また、福島県内で屋外放置のおが粉、きのこ原木、薪、木炭の譲渡や利用の自粛を県に要請しているが、よく見ると「調理加熱用の薪・木炭」となっている。これではピザ窯や焼き肉・鶏に使用するものに限定されてしまい、他のストーブなどの用途には使えることになり、燃やされた煙とともに飛散拡大されることになってしまう。
畜産の敷料に使われるバーク(樹皮)おが粉についても16都県に調査を求めているが、その処理方法は示していない。

現在セシュウムがその対象となっているが、人体などの骨に蓄積されるストロンチュウムもその物理特性はセシュウムと類似しておりセシュウムのあるところにはほぼ同量のストロンチュウムがあるとされている。セシュウムに比べてストロンチュウムは検査検出に手間がかかるためその測定そのものを国はサボタージュしている。

2011年10月13日木曜日

放射能に汚染された建材の可能性

  各地で放射性物質による汚染の『発見』が続いている。これまでセシュウムによる汚染は顕在化していたがストロンチュウムも顕在化しはじめた。セショウムとストロンチュウムはウランが核分裂する時にほぼ同量発生し半減期もほぼ30年その質量や変化もにているのでセシュウムがあれば同じ場所にストロンチュウムも同じにあるとおもってもいいと言われている。これまでストロンチュウムがみつかっていなかったのは、セシュウムは線量計で簡易に見つけることができるがストロンチュウムは他の物質と結びついたのを分析してとりだして測定する必要があるために手間がかかり、それを政府がさぼっていたからに他ならない。みんなに見つからなければ黙って汚染を放置しようという信じられない態度である。まさに政府は国民を見殺しにしている。


同じように政府が口をつぐんでいることに 木材の汚染 がある。林野庁は福島原発周辺の山林の除去のための調査を行った。それによると、山林は放射性物質を被って相当汚染されている。3月には芽ぶきの前だった。そのため常緑針葉樹は枝葉に放射性物質が付着している。落葉していた落葉樹は、枝、幹の樹皮に付着し落葉樹林の落ち葉に付着していたという。
除染の方針は、市街地の木々も同じように常緑針葉樹は木が枯れない程度に枝葉を伐採して集め、落葉樹林は表面落ち葉を集めるという。幹枝はそのままである。


すでに薪に変化が表れている


既に私の住む長野県でも不思議なことが現れている。それはホームセンターで売られている薪の樹皮がすべてはがされているのである。群馬県内の業者が販売しているその薪はナラと思われるがみごとに樹皮が取り除かれている。
これは何を示しているか。まず薪は「地産地消」ではなく、原木の段階で県を越えて集められ、広範囲に運ばれ流通していることである。
そして、群馬県の山沿いもホットスポットとよばれる 飛散した放射性物質が山に遮られて降下して汚染された地域が多いが、福島など別の県から原木が運び込まれて薪に加工されている可能性が高い。


わざわざ手間をかけて樹皮をはがした理由は、汚染が確認されて線量を下げるために放射性物質が付着している樹皮をはがした。あるいは消費者に「除去をした」ことをみせるためにはがしたかである。
つけくわえれば、通常薪は原木から玉切りし割って束にして積み上げて乾燥させている。この段階で放射性物質が降り注げは当然汚染されている。

建材は大丈夫か! 製紙は大丈夫なのか!
前段階が長くなったが、広葉樹、針葉樹そしてその枝や樹皮はチップやパーチクルボードや合板などの原材料として大量に使われている。また、チップに加工された木材は製紙原料として大量に使われている。
現在のところ木材の放射線量の基準はない。
建材も紙も生活の場で長期間使われる。汚染された木材が建材や製紙に使われないという保証はどこにもないのである。
住宅や建物の内部に大量に使われ人を守る建材、建築材料がもし汚染されているならば大変なことである。建物に組み込まれてしまってからでは「除染」の方法もないのである。

建設にたずさわる者の責任
 建設にたずさわる者の責任は、ただちに絶対に安全な基準をつくらせ、それが伐採、原木、加工、流通の全段階で表示、監視できるように取り組むことである。
もちろん、その建材を加工する建設労働者は身体に触れるだけでなく 埃や粉じんとして吸い込むのであるから 仲間の安全と健康を守るためにも 世論を喚起し、政府、東電に要求し完全に実施されるまで闘いを続けなければならない。

 

2011年10月7日金曜日

専門家を考える

気が付いてみると私たちは「専門家」に取り囲まれてくらしている。「取り囲まれて」ではなく「取り込まれて」なのかもしれない。
こんかいの福島原子力発電所の事故では、テレビなどに入れ替わり立ち替わり原子力の『専門家』が登場して説明や解説をした。しかし、「シーベル」「ベクレル」という聞きなれない単位が飛び交ったあげくに結局わたしたちが一番知りたかったこと「安全なの?」ということは得心できなかった。
なぜそうなのか、『専門家』と聞くとなんでも知っているすごい人と思ってしまうが、実はこの人たちは専門以外のことついては『素人』である。それだけでなくこの『専門家』と称する人たちは、専門領域からしか考えることができない、専門領域からしか世界を見ることができない、専門領域の世界だから通用する人たちなのである。

こうした『専門家』たちは自分たちだけの高みの世界を築いて、外の「素人」には立ち入れない柵を作る。その中は専門家にとって居心地のよい世界であり、今回あきらかになった「原子力ムラ」のように利権と結びついた世界になる。
専門家にとって外の素人は必要な協力(利用できる)だけをしてくれればいい存在であり、素人たちからあれこれの干渉や意見などをされることは鬱陶しいだけでなく「低級」な素人の干渉や介入は居心地のよい世界を害するものでしかない。
原子力はまさにその「専門家の世界」であった。
先のテレビの話に戻れば、聞きなれない言葉と難しそうな説明もけっきょくのところ、「素人は訳も判らず騒がず、専門家に任せておくのが一番いい、黙って言うことを聞きなさい」と云うことだった。

後から明らかになった「核燃料の融け漏れ落ち」も彼らはその時には知っていたが、言わなかった。
『専門家』は原子力ムラだけではない。「ただちには健康に影響がない」と言いづけた政府、政治家もまた、専門領域からだけしか考えることができない、与野党含めた「政治ムラ」「永田町」をつくる『専門家』である。官僚と呼ばれる「霞が関ムラ」の役人たちもまた『専門家』である。
それだけでなくマスコミもまた「マスコミムラ」を作って情報を操作して『世論』を『つくって』いる。

今回の原発事故で国民の信頼を喪失した 原子力、政治、マスコミという『専門家』だけでなく、私たちの身の回りにあふれ、私たちを取り込んでいる「専門家」について引き続いて考えていく必要がある。
なぜなら、会社で工場で学校で・・・あらゆる場所に専門家、専門部署というものがつくられそうしたシステムに組み込まれている私たちがいるからだ。

2011年9月28日水曜日

建労一斉集会で私が説明した資料

〇労働組合の最大の役割は 「労働者間の競争の規制」
  労働者や職人、親方が仕事を得るために手間の安売り合戦をすれば際限なく貧しくなる。
  仲間内で競争をしないしくみをつくり、団結して「高く売る」のが、組合の目的であり役割です。


〇最近の建設職人・労働者関係の運動について       
公契約条例  国分寺市で労務単価の100%
東京の国分寺市は今年12月の市議会に公契約条例案を上程する予定です。
内容
国分寺市が9000万円以上の建設工事を発注する際に、受注者(施工業者)に対して作業報酬下限額(最低賃金)として公共工事設計労務単価の10割(東京 大工 18600円 左官17700円・・)を労働者に支払うことを条例で決める予定。
公契約条例は、現在 全国で千葉県野田市と神奈川県川崎市で施行されていますが、野田市の場合は設計労務単価の8割(14960円)、川崎市の場合9割(15840円)と低く設定されています。
設計労務単価は労働者の8時間労働の賃金であり、残業手当、交通費などは別。また、会社の経費や福利厚生費などは別に現場管理費などで積算される。

設計労務単価とは
農林省・国交省が決めて公共工事積算にもちいるもので、その但し書きとして「下請け契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない」と明記されていますが、今回の国分寺市の公契約条例は、受注施工業者にその100%の金額を労働者に支払うことを求める点で大きな前進です。
しかし、設計労務単価は、大きな事業所の常用賃金ですべてが自前の我々はもっと高くて当然。また前年の事業所の調査を元にするために前年が低ければ低いままか下がっていくしくみとなっています。

問題点として
全建総連・長野建設労連は公契約条例制定の運動を進めていますが、その賃金額をどのようにして決めるか については明確になっていません。本来、公契約の賃金額は、その産業団体と労働組合が交渉で決める労働協約の金額(地域の賃金相場)をもとに決められるものです。しかし、現在その「労働協約」が実現していなく全建総連も労働協約について具体的な取り組みをしていないために低い設計労務単価が使われる結果となっていることが問題です。

東北震災の木造仮設住宅400戸を機会に 新しい展望がひらかれた 
   請負ではなく 全建総連が労働者供給事業をして賃金を協約(大工20000円)

東北で全建総連は全国中小建築工事業団体連合会(全建連)と日本建築士会連合会で「応急仮設木造住宅建設協議会」を結成して400戸以上を完成させてきました。
 入居者や発注者の評判はプレハブに比べていいようです。

今後に活かせる重要な特徴 常用制度と協約賃金   協約賃金制への経験
建設あたって会員からは「請負でやりたい」という希望もありましたが、800人の登録希望者を募り常用で働いてもらうことにしました。被災者を優先して賃金をとりきめました。
大工20000円、電工・配管18000円、手元15000円  交通費は実情で200~2000円
なぜ請負いにしなかったか? 請負の方が利益も能率も上がるようにみえるが、大勢で同じ品質のものを建て、みなが得も損も同じにするため。結果は技術と時間を競い、意欲も高く評判も良かった。


労働者供給事業  将来の労働協約賃金制度を活かす方法
全建総連が労働者供給の認可をとって組合員を派遣し、事業所は決められた賃金を労働者に支払う方式にした。手数料は無料。
将来 大手を規制し、中小建設と同じ土俵で勝負する経験になった。
労働組合はもともと国の許可を受けて無料で労働者を紹介し供給(派遣)することができます。昭和30年頃までは一部の組合で行っていましたが建築ブームや手間請けがひろがるなか有名無実になっていた。現在でも音楽家や運転手の労働組合で行われている。

レッドカード方式  仲間が同じに働く
賃金が決まった常用だと腕の差や現場の規律が心配の声がありましたが、サッカー同様 現場監督の2枚のレッドカードで退場制度を採用し 問題はなくなりました。
この経験は、労働協約制度や供給事業をすすめていくなかで技能を評価し水準を一定にして賃金を取り決めていくために重要です。


大阪・神戸の生コン運転手は780万円 休日125日  関西生コン労組  産業別労働協約の力  

昨年夏 関西の生コン・圧送・バラ輸送労働者約1000人の3つの組合は、関西の生コン・圧送労働者は生コン事業協同組合などと団結して139日間のストライキで竹中・大林などゼネコンの現場をはじめ8割の現場を止めて闘い、1500円引き上げ1㎥16800円にさせ生コン事業者の経営を守るとともに賃上げと労働協約を守った。
関西生コンなど3つの組合は、1982年から生コン協同組合と 企業別ではなく 生コン産業を横断した賃金や休日、退職金など32項目の「労働協約」を毎年集団交渉で結んでいる。
関西の生コン労働者は約3500人そのうち1000人が3つの労働組合に入り、近畿4県500社のうち320社と賃金、休日、退職金、首切りをしないなどの「労働協約」を結んでいる。労働協約は地域の賃金水準も引き上げ、組合に入っていない生コン労働者もこれに近い賃金となっている。


就労履歴管理制度 ICカード「建設共通パス」が動き出した

   健康診断履歴や免許・資格、労災保険、入場者教育歴、働いた現場の経歴などをICカードにして現場での出勤・退場も管理できる制度が大手ゼネコンの現場で始まりすでに数万人登録したともいわれている。住宅産業でも導入する研究会が発足し準備されている。
普及すれば建設労働者の技能が経歴で評価されたり将来年金や退職金の申請の資料になり有利な半面、人手不足に悩む大手にとっては欲しい技能者を抱え込む制度にもなります。


韓国では 重層下請禁止に
韓国の建設業界はもともと日本と似ていることが多く、重層下請構造がダンピング、ピンハネ、不払い、手抜き工事の温床となっていたが、08年には建設基本法で重層下請が禁止された。その結果、大規模工事では元請けでも専門工事でも労働者は直雇で、一人親方は業者になるか労働者として登録することになっている。労働者は「共通パス」制度で労務斡旋や雇用保険などが適用されるようになっている。小工事では自分で請け負う一人親方は残る。

参考
全国と長野の建設労働者の数とそのうち組合(全建総連)に入っている仲間
                      組合員         加入率
全国    建設産業で働く人(建設従事者) 53万9千人   67万人         13% 
建設現場で働く人(建設作業者)  25万8千人  67万人        27%
  長野県     建設産業で働く人(建設従事者)  10万1千人        1万9千人      20%
建設現場で働く人(建設作業者)    4万8千人       1万9千人    42%

2011年9月20日火曜日

9.19

 「9.19 さよなら原発集会」に行った。こうした催しに参加したのは20年ぶり。久々に大人数の迫力を感じた。昔は「仕事」で参加していたが、今回はまったくの「無所属個人」だから気も楽だ。
 この間、日本ではこうした運動が極端に下火になっていたからこの規模は40歳以下のほとんどの人が初体験だろう。それもまたいい。
  参加者は主催者発表「6万人を超えた」、警視庁発表「2万7千人」。会場があふれ駅まで続いていたから6万人超えは間違いない。なのにマスコミはあいかわらず警察発表の「2万7千人」と報じているのは、オソマツ。まして報道は上空からヘリで見、撮影しているのだから、判ってウソをついていることになる。 
 もっともその数の違いはどうでもいい。明治公苑にあふれる数の人が行動するようになってきたことが大切なのだ。
 大江健三郎が、「民主主義の国だから、こうした集会やデモを繰り返して変えていこう」と言っていたが、警視庁や政府、マスコミがどんなに小さく見せようとしても、こうした行動はボディブローのように効いて、社会を動かしていく。
 原発廃止は、当然のことで、いままでそれを見て見ぬふりをしてきた私たちの方に問題が大きい。それを今、いまさらながらでも取り組もうとしているのだ。
 
 

2011年9月8日木曜日

タバコの増税 権力が『大臣の嗜好品』にされてはたまらない

 小宮山厚労大臣が就任早々に「タバコ税の増税」と言いだした。
 「嗜好品」だから当然が人によって 好き 嫌い はあるがNHK上がりのこの人はもともと大のタバコ嫌いだったらしい。それこそ「嗜好」だからそれはそれでいいが「権力者」になったのだから 自らの権力者の立場を踏まえて発言する必要があろう。 いうまでもなく大臣の権限や政策まして税制度が『大臣の嗜好品』であっては国民はたまらないからである。
 ところがこれまた半端な新財相の「税は我が所管」というけん制に、「厚労省を代表して」とダメ押しまでした。
 軽薄  まるで学級委員 
 ダメ続きの民主党政権閣僚に共通するクセは、「権力の怖さを知らず、立場を理解しないまま、いとも簡単に『自分の夢や願望、理想、夢想』を口に出すことだ。鳩山の「県外・・・」、菅の「脱原発」しかりである。大臣閣僚は、権力をもち直接それを実行し実現する立場であり、当然見通しをもってその方策と行動を行うために「発言」をするのである。そこのところをまったくわかっていない。当人たちの頭のなかは「私は偉くなった。みんな私の言うことを聞け!」という、まるで学級委員になって喜んでいる権力欲 征服欲の強いガキのままなのだ。
 健康のため? それとも大臣の好み? それとも医療保険のため・・・・
 国民の健康を所管する厚労大臣に国民の健康をご心配いただくことはありがたいことで また当然の仕事である。もし、本当に心底そう思ってかつタバコが確実に健康を害するのならば厚労大臣は国民の合意を得てタバコそのものをこの世の中から根絶する必要があるだろう。 なにせ単なる嗜好品で「毒物」なのだから。
 ところが、「厚労省を代表して」には医療費の削減のための意図がみえみえである。しかしいくらかは下がるだろうが喫煙が減ると病気が減り医療費が下がると巷間いわれているが本当のところ直接的な相関関係はいまだ曖昧である。もしあったとしても医療費低減を目的にしながらおためごかしに「国民の健康のため」というのはおかしなことである。
 一方で専売制で無くなったとはいえ国が管理してタバコを売られ、税を徴収しながら「医療費の削減のためにタバコをやめろ!」というのは、語るに落ちた論理であろう。
 医療費を削減するために もっとも効果的でかつ社会的正義にかなう方法は、あきらかに高く独占価格となっている薬品代を引き下げさせることである。ところがこの明白なことに厚労省は常に及び腰である。
 戦費調達の歴史 健康のためではない 未成年者喫煙防止法
 タバコへの課税は 戦費調達の歴史である。明治以来長く日本の税制は土地への地租税が主でそれに幕藩以来の産物への課税であった。所得税は「名誉税」といわれごく一部の富裕層から特権と引き換えに課税していた。
 明治9年からタバコに印紙を貼ったタバコ税が日清戦争後の財政不足を補うために葉タバコ専売制になり、37年には日露戦費調達のために全面的に専売として課税をひろげている。昭和20年には国税収入の20%をタバコ税が占めていた。
 明治23年の「未成年者喫煙防止法」も青少年の健康や公衆衛生の観点からではなく、タバコ税が大衆課税であり未成年者からの徴税を回避する税制的な側面が大きい。

 

2011年4月8日金曜日

いま 全建総連のできること するべきこと

  東日本大震災のなかで全建総連 特に本部ができること、するべきことは山ほどある。ところがこの「国難」の『戦時』(こうした言葉は使いたくないが状況はそういうことができるので)といってもいい時期に全建総連が行っていることはその「支援対策本部ニュース」をみるかぎり『平時』の延長である点では管内閣と同じである。ボランティアや被災地支援活動は当たり前である。「木造仮設は地元で・・・」ニュースNo23なども従来の枠組みで行政に依存した姿である。<BR> では何ができ、なにをするべきなのか。<BR> 全国70万人の建設労働者の組織、日本で4番目の労働組合として、できることは、まさに今緊急を要するライフラインの復旧と仮設住宅の建設と廃墟ガレキの整理など建設労働者でなければできないこと、建設労働者の職能的本分に全国的な産業別労働組合としてその職能と組織をフルに活かして取り組むことである。<BR>
 被災地域外には60万人を越える組合員がいる。この労働者にライフラインの復旧、仮設住宅、地域の整理に参加を呼び掛け、動員するべきである。それは「ボランティア精神」ではあるが、矮小化されている現在の日本の「ボランティア=無償奉仕」ではなく、建設労働者が職業として必要な労働を提供し、必要な地域に必要な労働力を配分する労働組合の社会的役割である。組合員は正当な労働対価をうける仕事として参加するのである。<BR> 方法は、なにも「全建総連」としての請負や作業隊をつくるだけが能ではない。全建総連はすでに『町場』『一人親方』の枠を越えたすべての建設現場で働く建設労働者の組合になっている。業者組合員や組合が工事を請け負うのではなく、建設需要に建設労働者を供給する役割とその労働者全体の労働条件を確保する立場に立っていることである。<BR>
<BR> 現在被災地で必要なのは、建設労働技能をもった労働者である。建設労働者が決定的に不足している。現地在住の組合員や建設労働者は自身とその周りのことだけで手いっぱいである。仮設住宅を請け負っている立山・ダイワなど大手プレハブ業者も、建設労働者の不足で仕事が進んでいない。<BR> 全建総連が全国から建設労働者を動員してそうした現場に供給することは自身が日頃言っている建設労働者の社会的役割であり、その70万人の労働組合の使命である。率直に言って全国には「仕事が無い」労働者もいる。そうした者を含めれば2~3万人の規模で集めることができるであろう。またそうしなければならない。<BR> 必要なことは、全建総連が被災地域に建設労働者を供給するとともに復旧活動に参加する建設労働者の賃金労働条件を国交省・自治体を含めて請負業者と各級建設業者団体と交渉して取り決めることである。その内容はこの事態に対する限定的で現実的なものでよい。これにより正当な労働条件のもとで非組合員を含むすべての建設労働者が安心して働くことができる。<BR> そしてこうした経験は、やがて「産業別労働協約」につなぐことができる。</FONT>

2011年3月24日木曜日

政災

 私は国家主義者ではない。むしろそれと闘う生き方をしてきたつもりである。しかし、「国難」(国難と言うのには抵抗があるが)ともいわれる今、現に国家が存在する以上為政者が現在の状況の中で何を為さねばならないか位はわかっているつもりである。国家主義に反対する立場の者はそうしたことを知ったうえで反対することは当然である。
 いうならば現在の自然災害と原発事故の事態はまさに『戦時』といっていい状況であり、実際の対応も10万の自衛隊や予備役を動員し警察・消防や自治体を動かすなど国家権力の総力をあげた戦時体制に準じることが繰り広げられているし、これからさらにその方向にすすむだろう。
 菅総理以下民主党政権が無能でこうした事態にうろたえていることは判る。しかし、それ以上にこの国の政治全体の無能さを露呈したのは、自民党谷垣総裁の「災害復興担当副総理就任拒否」である。いかに「平時」ボケをした政治家であったとしても 彼ら自身が声高にさけぶ「国難」のなかで政治家として「戦時」になにをするべきかということくらいはわからなければならないだろう。 
 菅がせいぜい「国会対策」や「消費税増税」程度のもくろみで軽薄にも「電話で申し入れ」をしようが、それを同水準で『大連立』程度のうけとめをして「拒否する」のはあまりにおそまつである。
 民主党と同様に自民党にも災害の復興プランや東北地方のあらたなビジョンなどもっていないことは判る。しかし、この「国難」を転じて国際的にも大きな転換点にきているこの国のありかたを作っていくチャンスである。そう望まなくてもこの災害はその転機となるだろう。
 民主党政権の行き詰まりの中で国民世論と参議院を左右できる勢力をもつ政党党首がそれを指し示すのは使命である。もちろん谷垣や自民党にそうした国づくりの構想などないことは承知であり、だからこそ政権から追われて野党に定着しようとしているのだが。
 今日の政治状況の中で政権内に入り、世論を背景にして政治的には連立を組まずして、おそらく国家予算に匹敵する予算を握る「復興担当副総理」とし『二重権力』状況つくりだして実権を握って復興国づくりを行うことも不可能ではない。
 そうしたことすら思い浮かばずビビって「電話で失礼」だとかというおろかな理由で逃げたのであろう。必要な時に必要なことを為さぬことは犯罪的な無能である。
 けっきょくのところ、菅や民主党、谷垣や自民党、この国の政治家にとっての「国政」や「政治」とは国会内の議席やとりひきそして政府内でも配分力程度のことという認識を現し、とても国家として国と運営し国民を庇護することなど頭の片隅にもないことを露呈してしまっている。 

 アメリカが第7艦隊を東北沖に展開し、日本をその庇護の元に置いたことを国際的に示したように、現在はまだ自動車部品程度のことしか表面化しないがこれから徐々に日本の工業生産の停止と低下が国際社会と国際経済の中に大きな影響があらわれてくるだろう。そのように日本が危機的状況にむかいつつあるというのが国際的な認識である。
 まさに、今回の災害と原発事故の被害が直接の被災者だけでなく国民全体と国際的にもひろがり、その復興が急がれる中で この日本のすべての党派の無能な政治家たちの存在は「政災」という第3の災害として私たちにのしかかってくるだろう。
 

2011年3月22日火曜日

先端技術=末端技術

以前、永六輔の本に書かれていたが、先端技術だと騒いでいるが「先端」というのは大本の方からみたら「末端」じゃないか。
 先端になればなるほど科学技術は、人間や人のくらしの実感や感覚から離れて末端や末梢のものになっていく。 現在進行している事態は、それをそんなにありがたがっているととんでもないことになることを教えている。

2011年3月21日月曜日

エセ『専門家』たちが次に言うだろうこと

 福島の原発事故がどうなるかはまだわからない。しかし、もしこのままなんとか治まってきた時にエセ『専門家』たちが口をそろえて言うだろうことは予測できる。
 「日本の原発は格納容器があるからこれだけでおさえることができた。圧力容器は壊れなかった   だからやはり安全だ!」「原子炉の事故ではなく想定外の津波による事故だった」とあいかわらずのむなしい「安全だ」ということである。
 「専門バカ」 という言葉があるが、専門家にとっては「原子炉は壊れなかった」こととが「壊れなかった」ことであり「事故」であり、数十万人が避難する事態は「事故」としてみえないのである。
 今日現在でも「建屋は水素爆発で壊れたが「格納容器は壊れていない」だから「まだ安全だ」と言い張っている。
 建築でいえば、地震の時高層ビルなどは揺れても「壊れない」。建築家は「地震で壊れない」と自信をもっていうだろう。しかし、実際には中にいる人間は波間の子の葉ように部屋の中で翻弄され物にぶつかって負傷し 家具や内装は壊れる。しかし、柱や梁つまり構造が壊れない限り専門家にとっては「壊れていない」のである。でも人間とその生活を基準にした時 「壊れた」ことになる。

 こうしたエセ『学者』『専門家』を孤立させない限り 学問や科学技術をまともに直していくことはできない。
 

「想定外」を隠れ蓑にした後知恵と言い訳 その責は万死に値する。

 「原発」と「地震」について『専門家』と『学者』たちは「想定外」という言葉を連発している。つまりは これまで「よくわからないことを判ったフリをしていた」ことを自白しているだけである。
「想定外」という言葉を使うならば、その程度の『想定』しかできていなかった自らの知見の貧しさを恥その『想定』をもとに行ってきた傲慢と結果に対する責任と罪をまず自らに課し、社会に対して負うべきである。そのことを抜きにして『想定外』と言葉を使うことは許すことができない。
  地震については 専門家や学者はこれまでも「まだ よくわからない」ということは認めていた。そしてそのうえでいろいろ言っていたからまだいい。しかし、その彼らも東海沖地震についてはあたかも『予知』できるかのようにふるまってきた。地震学者の知人は「"予知できる`と言わないと予算がもらえないから」と自嘲的に言っていたが、それがほんとうのところだろう。
 地震の方は どちらにしろとめられないからまだ仕方がない。

 問題は「原発」である。こちらの『学者』『専門家』の責任は重大どころか、その罪は万死に値する。
「原発事故」は原発を作っていなければ起きなかった。
 『専門家』『学者』がもし こうした事故がそして被害が起きることを正しく示し評価していたならば 政府や社会がいかに作ろうとしても原発が作られることはなかった。
 無謀な原発建設に対してはさまざまな形で警鐘がされ反対がされてきた。それを覆い隠し抑え込んできた者こそ現在「想定外」を連発し後知恵と言い訳をしている『専門家』『学者』たちである。
 今回の事件でテレビなどに次から次へと出演してくる『専門家』『学者』の多さにいつのまにかこんなにたくさんいたのかとその数にまず驚く。彼らは「原発」があってこそ存在できる、原発にぶら下がって飯を食っているのだ。その理由は「地震予知」のカラクリと同じだが、地震とは違って原発を作ることでまた増え続けてきた人為的な増殖なのだ。
 現在 放射性廃棄物を完全に処分することはできないことは誰もが知っている。なのにそんな「技術」を『安全』と言ってきたのも彼らである。いずれこの分野でも「想定外の事故」が起き、彼らはまた「想定外」の後知恵と言い訳をするだろう。
 原発の廃棄はもちろんのこと、原発の発生源であるこうした『専門家』『学者』を根絶することこそこれからするべきことだ。
 

2011年3月10日木曜日

厚生年金被保険者の配偶者である専業主婦は3号被保険者として

国民年金の支払いをしなくても受給資格があるが、1号被保険者の専業主婦は自らも1号被保険者として保険料を支払わなければならない。 これは「不公平」ではないのか!
 実は昭和61年3月までは、配偶者が厚生年金、共済年金に加入している専業主婦は国民年金の任意加入をして国民年金の受給資格を得る制度であった。61年4月以降は国民年金が「強制加入」となりその際厚年と共済年金加入者の妻である専業主婦は保険料を支払わなくても国民年金3号被保険者とされるようになった。しかし、国民年金加入者の妻の専業主婦は自分が1号被保険者として強制加入させられることになった。
 つまりは、この時から自営業者の妻である専業主婦と厚生年金、共済年金加入者の妻である専業主婦は、制度として「不公平」に扱われることとなっている。
 この騒ぎの中で「不公平」をいうのならば まずこの問題から議論がされなければならないはずだ。
 

2011年3月8日火曜日

「不公平」が流行りだが

主婦の年金問題や入試のネットカンニングで「不公平」という言葉がTVのコメンティターなどから使われだした。確かに「不公平」ではあるが、しかし何かおかしな傾向を感じる。
 そんなことを言う前から世の中は不公平にできている。そんなこんなをちょいと考える必要があるように思っている。
 「不公正」ということばもあるなぁ
 
 

2011年2月24日木曜日

いろいろ考えていたのだか

2晩寝たら忘れてしまった。忘れるようなことは、その時はけっこうまとまった良い考えだったろうが、所詮大したものではない。しかし、そうして深層に溜まっていったものから次は良いことがまとまるのだろう。
 このところバタバタしていて仕事場も事務所も散らかり放題、当然頭の中も。月が変わったら どこも整理をしよう。

2011年2月14日月曜日

なにやらまた

忙しくなってきてしまった。今年こそはと仕事を減らすつもりでやっていた。ところが年明け以後、「着工した」「去年に打ち合わせしていた仕事を」「忘れないでください」と次々と連絡が来る。打ち合わせから半年も音沙汰がないのでしめしめと思っていたのだが仕事が急に動き出したようだ。以前に見積もりや打ち合わせをしたのは断れないので、やるしかない。でも困った。 このままだととても 自分のやりたいことに時間を振り向けることができない・・・・なんとか後継者を早くつくってリタイヤしたいのだが・・・それにはもう少し時間がかかる

2011年2月11日金曜日

久々の大雪になるか

この辺りで「上雪」とよぶ春先に太平洋側を低気圧が通る時に大雪をもたらすが、湿り雪が多く降り積もるが融けるのも早い。まだ20センチにはなっていないし道路はこのところの晴れでまだ黒く見えている。

2011年2月10日木曜日

経済成長の限界

藻谷浩介の「デフレの正体」が話題になり、生産年齢人口の減少による経済成長の限界説がいろいろな分野にも浸透してきた。日本人はそろそろ「経済成長神話」から目覚めなければならないだろう。経済成長は、生産年齢人口の増大を背景に生産性の向上と失業増大の矛盾をそれ以上に経済を成長させることで頓服的に解決する策に過ぎない。つまりは一時的な方策でありその成功体験として語られケインズ学説ももともとそのことを認めているではないか。
 だが、「生産年齢人口」の波よりもっと大きな波があることが忘れられている。いうまでもなく自然の限界である。これは波ではなく断崖であり地の終わりであるのだが、そこに行くまでは実感ができないのだろう。
 農大の学歌にも「科学力で自然を服し、尽きせぬ富源を 四方にひらき 永久に現ぜん 祖国の栄えを・・」とあったが、自然を尽きせぬものと見、科学で自然を従わせるという思想が刷りこまれている。しかし、地震、台風どころか干ばつですら解決できている部分は少ない。結局は限られた範囲で人間がやりくりできているに過ぎず、それもどこかでそのしっぺ返しをうけて、あわてて別の手を打つが、所詮はまたそのための災いがおきるという繰り返しである。「自然を服す」というのは幻想にすぎない。
 それはともかく、限られた自然のなかで人間がどうやって生きていくのかと同じように、限られた生産と経済のなかでどうやって公正な富の分配をし、くらしていくのかをそろそろ真剣に考えなければならない時期にきているのだろう。

2011年2月5日土曜日

憲法第27条

 憲法というとすぐに第9条が思い浮かぶ。しかし、議論が忘れられている条項がある。ひとつは第25条1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」であるが、それよりももっと忘れられているのが第27条1項の「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」てある。 ひどいことには、労働運動でもこの条項をとりあげることがない。
 憲法の3大義務は「教育」「納税」「勤労」であるが、その義務を裏付ける「権利」をうたっているのは「教育」と「勤労」である。
  憲法第27条第1項「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」  現在の氷河期といわれる『就職難』。若者たちは就労の意思をもち、必死に仕事を探している。つまり負った義務を果たすべく努力をしているが、国は彼らの権利を満たそうとして同じくらいの努力をしているとは思えない。また、若者たちは義務への努力はしても権利を要求していないのが不思議である。マスコミをはじめとした世論もこの「勤労の権利」について口を閉ざしている。
 付け加えれば、憲法のこの条項について後半の「義務を負う」に重きをおく学説を唱えるものがいるが、制定の事実経過としては、制定過程の憲法改正要綱では「勤労の権利」はあるが「義務』はない、その後の憲法改正草案でも「義務」はない。つまり、この条項は、国民の労働の権利をもともと明文化するためにつくられたものに制定の際にどさくさで「義務」を付け加えたものである。
 この「勤労の権利」は、フランス革命以来の労働者の「自分の労働をつくりだす権利」と「労働によって生活する権利」という要求を労働権の承認として掲げてきたことに由来したものである。
 それは、人権=天賦の権利でありこれ承認をぬきにしては近代革命の思想、自由、平等、博愛の現実化はあり得なかったからである。事実2月革命の時「フランス共和国臨時革命政府は、労働者が労働によって生きる保障を約束する。」「臨時政府は、全市民に労働の保証を約束する」との声明を発表している。
 もうひとことつけくわえると、労働運動がこの条項を無視しているのは、雇われ人=労働者と労働者と労働の概念を狭くしてしまっている日本の労働運動にとっては「自分の労働をつくりだす権利」など思いもつかない、「会社」にブル下がって「仕事を貰う」雇われ人根性が染みついてしまっているからだろう。ゆえにその子供である若者たちも「就社」しか思いつかない。
 

2011年2月1日火曜日

大糸 北 線の存続

 松本から日本海側の糸魚川を結ぶ大糸線の内 大町・白馬の先 南小谷より先の存続をTV
で報道していた。聞き違いかもしれないが一日9往復の旅客数が44人という。通勤め通学時間帯でも南小谷で大町・松本方面に乗り換える人が1人と映していた。
 私も数年前に乗ったが、一両でその半分を客席残りを貨物室にしたトラック風のヂィゼル車で途中の駅でも他に乗客がいないまま糸魚川まで約1時間余り。その時は松本から特急で着いた南小谷で1時間以上の乗り継ぎ待ちであった。おまけに糸魚川では接続の北陸線特急も各駅もでたすぐ後に着くという冷遇ぶりだ。ちなみに南小谷から松本方面はJR東日本、南小谷以北はJR西日本である。そんなことからJR西日本は廃線を狙って意図的に不便なダイヤを組んでいるとしか思えなかった。
 川の糸魚川の対岸には国道があるが、高齢化の進んだ沿線ではまだこの線に頼る人もいる。経済効率では お話にならないことは判るが、少なくも事業者のJR西日本にも改善するべきことはあるだろう。経済効率で言えば、国交省をはじめとした国や地方自治体は 一銭も稼がない金食い虫である。

2011年1月18日火曜日

けっきょく15センチくらいの積雪に

なった。雪がやんで今日は寒いが暖かい日差しとなって雪の融けも早い。例年に比べて太陽の日差しが強い気がする。
 でもあいかわらず作業場は靴についた雪が融けない寒さだ。

2011年1月16日日曜日

建設産業は危機的状況

 長野県建設労連がおこなった11000人余りの賃金アンケート結果を発表した。それによると建設労働者の賃金は20年前の水準にまで落ち込んでいる。
 金額のもっとも高い年齢層40~60歳でも常用職人で12350~13200円、一人親方が15300~15400円であり、さらにその1カ月の労働日数は常用職人で21.7日と昨年に比べて0.2日減少、一人親方にいたっては18.3日と0.6日減少している。単純に計算しても長野県の建設労働者の年収は350万円前後にしかなっていない。会社の生産設備に依存するのではなく自らの身体につけた技能で生産する技能労働者なのにだ。100歩譲っても600万円は当然であろう。
 もっともこの建設労連の発表調査結果は極めて雑であり、年齢、階層、職種、労働現場(丁場)などをクロスしなければならない。例えば、就労者が高齢化している建設産業のなかでもさらに高齢者の比率が高い建設労連の場合、その賃金や日数が結果を低くもっていっていることがある。また、若い年齢層の建設労連への加入が少なく、その母数やその就労先も先の傾向が反映されている可能性が高い。
 危険なのは、こうした単純平均数値の常用職人12051円などが一人歩き、どころか建設労連自身が言いふらして賃金相場を引き下げている可能性すらあることだ。
 しかし、いずれにしろ 建設労働者の賃金水準が危機的状況になっていることである。これでは この産業に入ってくる若者はますます減り、転職・廃業者もあとをたたなくなって産業全体が衰退していくことは目に見えている。
 さらに、深刻なことは、こうした結果を発表した建設労連そのものに 傘下労働者の状況に対する深刻な危機感、当事者意識が薄いことである。仲間の賃金を引き上げるのは建設労連 アンタの役割なのだ。
 賃金調査結果発表の文章も 数字上のあれこれを述べているだけで当事者としての認識がまったくといっていいほど欠如している。
 「労働組合が調査する」ということがなんであるかをまったく理解していない。
  県内の建設作業者48000人の42%の20000人を組織している労働組合の役割を発揮してほしい。

この冬はじめてのまとまった雪に

 とはいっても7センチくらい。乾雪なので始末も楽だけど でも雪を片付けるのは大変。除雪機を使えばいいのだが、ポンコツのエンジンを始動するほうが大変なので次の機会に延期。