2011年9月8日木曜日

タバコの増税 権力が『大臣の嗜好品』にされてはたまらない

 小宮山厚労大臣が就任早々に「タバコ税の増税」と言いだした。
 「嗜好品」だから当然が人によって 好き 嫌い はあるがNHK上がりのこの人はもともと大のタバコ嫌いだったらしい。それこそ「嗜好」だからそれはそれでいいが「権力者」になったのだから 自らの権力者の立場を踏まえて発言する必要があろう。 いうまでもなく大臣の権限や政策まして税制度が『大臣の嗜好品』であっては国民はたまらないからである。
 ところがこれまた半端な新財相の「税は我が所管」というけん制に、「厚労省を代表して」とダメ押しまでした。
 軽薄  まるで学級委員 
 ダメ続きの民主党政権閣僚に共通するクセは、「権力の怖さを知らず、立場を理解しないまま、いとも簡単に『自分の夢や願望、理想、夢想』を口に出すことだ。鳩山の「県外・・・」、菅の「脱原発」しかりである。大臣閣僚は、権力をもち直接それを実行し実現する立場であり、当然見通しをもってその方策と行動を行うために「発言」をするのである。そこのところをまったくわかっていない。当人たちの頭のなかは「私は偉くなった。みんな私の言うことを聞け!」という、まるで学級委員になって喜んでいる権力欲 征服欲の強いガキのままなのだ。
 健康のため? それとも大臣の好み? それとも医療保険のため・・・・
 国民の健康を所管する厚労大臣に国民の健康をご心配いただくことはありがたいことで また当然の仕事である。もし、本当に心底そう思ってかつタバコが確実に健康を害するのならば厚労大臣は国民の合意を得てタバコそのものをこの世の中から根絶する必要があるだろう。 なにせ単なる嗜好品で「毒物」なのだから。
 ところが、「厚労省を代表して」には医療費の削減のための意図がみえみえである。しかしいくらかは下がるだろうが喫煙が減ると病気が減り医療費が下がると巷間いわれているが本当のところ直接的な相関関係はいまだ曖昧である。もしあったとしても医療費低減を目的にしながらおためごかしに「国民の健康のため」というのはおかしなことである。
 一方で専売制で無くなったとはいえ国が管理してタバコを売られ、税を徴収しながら「医療費の削減のためにタバコをやめろ!」というのは、語るに落ちた論理であろう。
 医療費を削減するために もっとも効果的でかつ社会的正義にかなう方法は、あきらかに高く独占価格となっている薬品代を引き下げさせることである。ところがこの明白なことに厚労省は常に及び腰である。
 戦費調達の歴史 健康のためではない 未成年者喫煙防止法
 タバコへの課税は 戦費調達の歴史である。明治以来長く日本の税制は土地への地租税が主でそれに幕藩以来の産物への課税であった。所得税は「名誉税」といわれごく一部の富裕層から特権と引き換えに課税していた。
 明治9年からタバコに印紙を貼ったタバコ税が日清戦争後の財政不足を補うために葉タバコ専売制になり、37年には日露戦費調達のために全面的に専売として課税をひろげている。昭和20年には国税収入の20%をタバコ税が占めていた。
 明治23年の「未成年者喫煙防止法」も青少年の健康や公衆衛生の観点からではなく、タバコ税が大衆課税であり未成年者からの徴税を回避する税制的な側面が大きい。

 

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