政災

　私は国家主義者ではない。むしろそれと闘う生き方をしてきたつもりである。しかし、「国難」(国難と言うのには抵抗があるが)ともいわれる今、現に国家が存在する以上為政者が現在の状況の中で何を為さねばならないか位はわかっているつもりである。国家主義に反対する立場の者はそうしたことを知ったうえで反対することは当然である。
　いうならば現在の自然災害と原発事故の事態はまさに『戦時』といっていい状況であり、実際の対応も１０万の自衛隊や予備役を動員し警察・消防や自治体を動かすなど国家権力の総力をあげた戦時体制に準じることが繰り広げられているし、これからさらにその方向にすすむだろう。
　菅総理以下民主党政権が無能でこうした事態にうろたえていることは判る。しかし、それ以上にこの国の政治全体の無能さを露呈したのは、自民党谷垣総裁の「災害復興担当副総理就任拒否」である。いかに「平時」ボケをした政治家であったとしても　彼ら自身が声高にさけぶ「国難」のなかで政治家として「戦時」になにをするべきかということくらいはわからなければならないだろう。　
　菅がせいぜい「国会対策」や「消費税増税」程度のもくろみで軽薄にも「電話で申し入れ」をしようが、それを同水準で『大連立』程度のうけとめをして「拒否する」のはあまりにおそまつである。
　民主党と同様に自民党にも災害の復興プランや東北地方のあらたなビジョンなどもっていないことは判る。しかし、この「国難」を転じて国際的にも大きな転換点にきているこの国のありかたを作っていくチャンスである。そう望まなくてもこの災害はその転機となるだろう。
　民主党政権の行き詰まりの中で国民世論と参議院を左右できる勢力をもつ政党党首がそれを指し示すのは使命である。もちろん谷垣や自民党にそうした国づくりの構想などないことは承知であり、だからこそ政権から追われて野党に定着しようとしているのだが。
　今日の政治状況の中で政権内に入り、世論を背景にして政治的には連立を組まずして、おそらく国家予算に匹敵する予算を握る「復興担当副総理」とし『二重権力』状況つくりだして実権を握って復興国づくりを行うことも不可能ではない。
　そうしたことすら思い浮かばずビビって「電話で失礼」だとかというおろかな理由で逃げたのであろう。必要な時に必要なことを為さぬことは犯罪的な無能である。
　けっきょくのところ、菅や民主党、谷垣や自民党、この国の政治家にとっての「国政」や「政治」とは国会内の議席やとりひきそして政府内でも配分力程度のことという認識を現し、とても国家として国と運営し国民を庇護することなど頭の片隅にもないことを露呈してしまっている。　

　アメリカが第7艦隊を東北沖に展開し、日本をその庇護の元に置いたことを国際的に示したように、現在はまだ自動車部品程度のことしか表面化しないがこれから徐々に日本の工業生産の停止と低下が国際社会と国際経済の中に大きな影響があらわれてくるだろう。そのように日本が危機的状況にむかいつつあるというのが国際的な認識である。
　まさに、今回の災害と原発事故の被害が直接の被災者だけでなく国民全体と国際的にもひろがり、その復興が急がれる中で　この日本のすべての党派の無能な政治家たちの存在は「政災」という第３の災害として私たちにのしかかってくるだろう。